新聞等で「EU 2035年ガソリン車禁止」という見出しの記事がありましたので、噛み砕いてざっくりと解説いたします。
下記のような方に参考になると思います。
新聞はわかりにくい。もっとわかりやすく書いてという方
今後の自動車産業に興味がある方
1,EU 2035年ガソリン車禁止の概要
EU(ヨーロッパ連合)が2021年7月14日に
「ハイブリット車を含むガソリン車の新車販売を事実上禁止します」
という方針を発表しました。
つまり、ヨーロッパ全体でハイブリット車を含むガソリン車の新車販売をやめて、電気自動車に変えていきましょうという内容です。
これによって今まで自動車を作っていた会社は、大きく方向転換しなくてはいけなくなりました。
このように、ガソリン車禁止にして電気自動車等にシフトしようとする動きは世界のトレンドです。
あくまでも、新車の販売が禁止になる方向であり、2035年時点ではまだ多くのガソリン車が道路を走っていると思われます。
2,ヨーロッパが先んじて規制強化をする目的
多くの自動車メーカーが電気自動車などへ切り替えを進めている中で、先んじて規制を強化することでこれから先のルール作りをヨーロッパで主導したいと考えているものだと思います。
ルール作りで主導権を握れれば将来の市場において自国有利な展開に持って行きやすいでしょう。
すでにフォルクスワーゲンやボルボカーなどは2030年に照準を当てておりガソリン車のメーカーから、電気自動車のメーカーにシフトしていくみたいです。
3,ガソリン車禁止の背景と理由
このような流れの背景には「地球温暖化」があります。
地球温暖化の原因になる温室効果ガスの排出量を「1990年と比較して2030年までに55%削減」さらに「35年までに100%削減」という目標を掲げたことで二酸化炭素(CO2)の排出量が多いと言われる自動車業界に対して削減規制を強めたという事です。
4,環境に対する規制が緩い国からガソリン車を輸入する場合は?
2035年時点ではまだまだガソリン車が道路を走っているはずですから、ガソリン車を乗りたいという人もいると思います。
この場合、環境に対する規制が緩い国からヨーロッパへガソリン車を輸入する場合も考えられます。
ですが、ガソリン車を輸入する場合ヨーロッパに入ってくるときに車に高い税金をかけて、国内で販売するときに国内で販売される電気自動車とあまり変わらない価格になるように調整するという策も考えられているようです。
5,日本メーカーの対応について
現在日本での電気時自動車販売の割合は、新車販売台数の1%にも満たない状況であり、世界に比べ出遅れていることが明確です。
ヨーロッパエリアは、日本の自動車メーカーにとって、アメリカ・中国に続く販売先でもあるため、日本の自動車メーカーも電機自動車等に切り替えなくてはいけなくなると思われます。
6,まとめ
今回の動きは「気候変動対策」の中の1つの動きです。
これからは、自動車に限らず環境に負荷をかけないことが大事になりますね。
この内容が参考になれば嬉しいです。